一般社団法人栃木県警備業協会定款
第1章 総  則
(名称)
第 1 条 本法人は、一般社団法人栃木県警備業協会(以下「本会」という。)という。

(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を宇都宮市に置く。

(目的)
第 3 条 本会は、警備業務の実施の適正を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって、
    社会公共の安全に寄与することを目的とする。

(事業)
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 警備業務の適正化に関する指導並びに調査研究
(2) 法令等の規定に基づく研修等の委託事業
(3) 警備員及び警備員指導教育責任者等警備業務に従事し、又はしようとする者に対する教育訓練
   並びに研修
(4) 警備業に関する功労者等に対する表彰
(5) 警備業に関する相談及び苦情の処理
(6) ホ−ムペ−ジの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動
(7) 警備技術及び警備用資機材等に関する調査研究並びにこれら資機材等及び警備業務に係る教育
   関係図書の紹介・斡旋
(8) 関係行政機関等の行う地域安全、防災及び事故防止活動等に対する協力、支援活動
(9) 地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力、支援活動
(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業

(全警協への加入)
第 5 条 本会は、第3条に規定する目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する。


第2章 会  員
(会員の種別)
第 6 条 本会の会員は、次の2種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する
     法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 
次に掲げる要件のすべてを満たした個人又は法人
  ア 栃木県公安委員会(以下「公安委員会」という。)から警備業法第4条に規定する認定を受け、
    又は公安委員会に同法第9条に規定する届出書を提出しているもの
  イ 第3条及び第5条の趣旨に賛同して入会したもの
(2) 賛助会員
   本会の事業を賛助するために入会した個人又は法人で本会に入会したもの

(入会)
第 7 条 本会に入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、書面をもって入会
     の申込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
2 前項のほか入会の手続き等について必要な事項は、理事会において別に定める。

(入会金及び会費)
第 8 条 前条第1項の規定により入会が認められたものは、遅滞なく入会金を納入するとともに、
     会費を納入しなければならない。
2 入会金及び会費の額は、総会の決議により定める。
3 本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議を得て、会員から臨時に会費を徴収することができる。
4 入会金及び会費の納入方法等について必要な事項は、理事会において別に定める。

(資格の喪失)
第 9 条 会員が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合は、会員としての資格
     を喪失するものとする。
(1) 退会したとき
(2) 第6条に定める会員の要件を満たさなくなったとき
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき
(4) 2年以上会費(臨時に徴収する会費を含む)を納入しなかった場合で、かつ理事会の承認を得たとき
(5) 除名されたとき
(6) 総正会員が同意したとき
2 会員は、前項により資格を喪失した場合であっても、資格を喪失した事業年度は、在会中の義務を
  履行する責務を負う。

(退会)
第10条 会員は、いつでも退会することができるものとし、退会しようとするものは、理事会において
     別に定めるところにより、書面をもって退会届出を行う。
2 前項のほか退会の手続き等について必要な事項は、理事会において別に定める。

(除名)
第11条 会員が、次の各号のいずれかに該当した場合は、一般法人法に定める手続きに従い、総会の
     決議によって除名することができる。
(1) 本会の名誉を著しくき損し、又は信用を失墜する行為をしたとき
(2) この定款、その他の規則に違反したとき
(3) その他の正当な事由があるとき
2 前項の会員の除名に当たっては、理事会において審議し、その結果を総会に付議する。

 (拠出金品の不返還)
第12条 会員が、資格を喪失し、又は除名された場合であっても、資格喪失又は除名前に納入した入会金、
     会費及びその他の拠出金品を返還しない。

第3章 総  会
(種別)
第13条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
2 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

(構成)
第14条 総会は、すべての正会員をもって構成する。 

(権限)
第15条 総会は、一般法人法第35条第2項に規定するところにより、次の各号に掲げる事項に限り
     決議する。
(1) 入会金、会費の金額
(2) 役員の選任又は解任
(3) 役員の報酬等の額
(4) 定款の変更
(5) 事業計画及び収支予算に関する事項
(6) 事業報告及び収支決算に関する事項
(7) 会員の除名
(8) 解散及び残余財産の処分
(9) その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第16条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後、2か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に
     開催する。

(招集)
第17条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。 
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び
  招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)
第18条 総会の議長は会長がこれにあたる。会長が欠けた場合、又は会長に事故があった場合にあっては
     副会長若しくは出席した理事の中から選出する。
(定足数)
第19条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

(決議)
第20条 総会の議事は、会議に出席した正会員の議決権の過半数もって決議する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、総正会員の議決権の3分の2以上をもって
  決議する。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令及びこの定款で別に規定する事項

(書面決議等)
第21条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し又は総会に
     出席する他の正会員若しくは会長を代理人として議決権の行使を委任する事ができるものとする。
2 前項の代理決議を行う場合は、委任状を提出しなければならない。
3 第1項に規定する書面決議をし、又は、代理決議のための委任状を提出した正会員については、総会の
  出席者とみなし議決権の数に算入する。

(議事録)
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事の中から選任された理事2名は、前項の議事録に記名押印する。

第4章 役 員 等
(役員の種別)
第23条 本会に次の各号に掲げる役員を置く。
(1)  理事  8名以上12名以内
(2) 監事  2名以内
2 前項第1号の理事の中に、各号に掲げる役職を設ける。
(1) 会長    1名
(2) 副会長   2名以内
(3) 専務理事  1名
3 前項第1号の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、同項第3号の専務理事をもって同法第91条
  第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。
3 監事は、本会の理事を兼ねることはできない。

(理事の職務及び権限)
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に規定するところにより、職務を執行する。

(役員の職務)
第26条 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は会長を補佐し、専務理事は理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 会長及び専務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に
  報告しなければならない。
4 監事は、法令の定めるところにより、理事の会務の執行を監査する職務を行う。

(役員の任期)
第27条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時
     までとし、再任することができる。ただし、補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の
     満了する時までとする。
2 役員は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任者
  が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第28条 役員が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、総会の決議を得て解任することが
     できる。
(1) 自己又は自己の属する法人が会員を除名された場合
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められる場合
(3) 心身の故障のため、役員としての職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる場合
2 前項の役員の解任にあたっては、理事会において審議し、その結果を総会に付議する。

(顧問及び相談役)
第29条 本会に、顧問及び相談役を置くことができるものとする。
2 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
3 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

(役員等の報酬等及び費用の支弁)
第30条 役員、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、報酬等(報酬、賞与
     その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の対価をいう)を支給することができる。
2 役員、顧問及び相談役には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
3 常勤の役員の報酬等及び常勤の役員以外の役員、顧問及び相談役が職務を行うために要する経費等に
  ついては、総会の決議により別に定める。

(事務局)
第31条 本会に事務局を置き、事務を処理するために必要な職員を置く。
2 職員は、理事会の承認を得て、会長が任命する。
3 事務局の組織及び運営並びに職員の給与、服務等について必要な事項は、理事会において別に定める。

第5章 理 事 会
(設置)
第32条 本会に、理事会を置く。

(構成)
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第34条 理事会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
(1) 業務執行の決定及び理事の職務の執行の監督
(2) 理事にその決定を委任することができない一般法人法第90条第4項各号に掲げる事項その他の重要な
   業務執行の承認
(3) 会員及び賛助会員の入会の承認
(4) 総会に付議すべき事項の決定
(5) 会長及び専務理事の選定並びに副会長の指名の承認及び解職
(6) 一般法人法及びこの定款に規定する事項その他の会務の執行に関する事項

(開催)
第35条 理事会は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上開催するほか、会長が必要と認めた場合に
     開催する。

(招集)
第36条 理事会は、会長が招集するものとし、会長が欠けた場合又は会長に事故があった場合にあっては、
     副会長及び専務理事の合議をもって招集する理事を定めるものとする。
2 理事会を招集する場合は、役員に対し、開催の日の1週間前までに、開催の日時及び場所並びに理事会の
  審議事項及びその内容を、書面をもって通知する。

(議長)
第37条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
2 会長は、副会長を指名し、議長を委ねることができる。

(定足数)
第38条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

(決議)
第39条 理事会の議事は決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
2 前項の決議が可否同数となった場合は、再審議の上、1回に限り再決議することができるものとし、
  再決議においても可否同数となった場合は、否決されたものとする。

(理事会の決議の省略)
第40条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の
     全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会
     の決議があったものとみなす。

(議事録の作成)
第41条 理事会を開催した場合は議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名又は記名押印した上で、
     理事会開催の日から10年間事務所に備え置くものとする。

第6章 委 員 会
(設置等)
第42条 理事会は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認める場合にあっては、委員会を設置する
     ことができる。
2 委員会の組織及び運営について必要な事項は、理事会において別に定める。

第7章 会 計 等
(事業年度)
第43条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第44条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日前日までに会長が作成し、
     理事会の承認を得なければならない。これらを変更した場合も、同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書については、定時総会の承認を得る。
3 当該年度の予算が成立する日までの間にあっては、前年度の予算を基準に暫定的に執行することができる
  ものとし、その収支は、新たに成立した予算の執行とみなす。

(事業報告及び決算)
第45条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後2か月以内に、会長が次の各号に掲げる
     書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を得る。
(1) 事業報告及びその附属明細書
(2) 貸借対照表及びその附属明細書
(3) 損益計算書(正味財産増減計算書)及びその附属明細書
2 前項の承認を受けた書類は、定時総会に報告する。
3 第1項各号に掲げる書類及び監査報告は、主たる事務所に定時総会の日の2週間前から定時総会後5年間
  備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置く。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第46条 この定款は、総会において変更することができる。

(剰余金の分配制限)
第47条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

(解散)
第48条 本会は、一般法人法第148条各号に掲げる事由が生じた場合に、解散するものとする。
2 本会が清算をする場合において保有する残余財産は、総会において、出席した正会員の3分の2以上の
  決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国
  若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 雑 則
(公告の方法)
第49条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、栃木県内において発行
  する下野新聞に掲載して行う。

(その他)
第50条 本定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会で別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
  法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条
  第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の会長は青木 勲とする。

3 この法人の最初の専務理事は石ア和男とする。

4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の
  整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する 同法第106条第1項に定める特例
  民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記 を行ったときは第43条の規定にかかわらず、解散
  の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。